2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。二〇一八年の安倍総理訪中によってそれまでの懸案を対話によって改善してきたという経緯もあります。その中で、海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成として、不測の事態を回避するための安全保障分野での対話、海空連絡メカニズムなども約束されています。
日本と中国の間には、一九七八年に、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないということを確認した日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。困難であっても、これを生かして中国に対する外交的働きかけ、米中の仲介の可能性を追求すべきです。 米国追従の軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことこそが日本政府に求められています。
日中両国は一九七二年の日中共同声明をもって日中関係を正常化させ、一九七八年は日中平和友好条約を締結し、一九九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書を作成し、それらに記された精神と方針の上に日中関係を発展させてきており、我が国としてこうした立場に何ら変更はございません。
○伊波洋一君 そうすると、第三項と一体の日中共同声明、それ以降の日中間のいわゆる四つの基本文書の諸原則と精神というものにも変更はないのですね。
結局は何かというと、地域、その地域だけじゃなくて流域全体の皆さんが、被害を受けるところ、分断されてお困りになるところ、そのところの状況をよく理解していただいて、地域全体で物を考えていくという体制をつくることを私はサポートさせていただいて、流域全体どうあるべきという基本文書ができて、それに従って方策を、その具体の方策を皆さんで考えていただくということを進めました。
○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。
そして、一九九八年に江沢民国家主席の来日された際の共同宣言、二〇〇八年の胡錦濤国家主席来日時の共同声明が四つの基本文書とされています。 戦略的互恵関係については、第四番目の基本文書である二〇〇八年の日中共同声明において、包括的に推進をし、同時に歴史を直視して、未来志向の関係を築いていくことを決意した旨が明記されています。
日中間では、配付の四つの基本文書のように、武力又は武力による威嚇に訴えず、全ての紛争は平和的手段により解決すべきと繰り返し確認しています。 昨年の訪中では、安倍総理は、習近平主席と隣国同士として互いに脅威にならないことを再確認し、来春の国賓訪日を求めたばかりです。
日米同盟は、私は立憲会派ですけど、立憲会派も日米同盟は、もう党の基本文書で深化とまで書いています、維持は当然、深化とまで書いてある。にもかかわらず、そこまでアメリカにしてあげる必要があるのかということを、日米同盟の本質をどう考えているのか、ちょっと御見解をお願いいたします。
っておりまして、委員長御自身も、規制の予見性を高めることは重要ということで、実際に申請をしたらどのような目で審査をされるのかあらかじめ文書化しておくことは、申請者だけではなくて私たち自身にとっても良いことだと思うので、審査ガイドの充実と公表に努めたいと、さらには、リスクの捉え方であるとか物事の重要度に関するその規制に対する基本的な考え方に関する文書化というのが我が国は余り進んでいないので、こういった基本文書
○杉尾秀哉君 これまで日中関係では四つの歴史的な基本文書がございます。今回はその四つの歴史的な基本文書に続く第五の文書を作りたかったと思うんです。ただ、時間が間に合わなかったか、中国側が文書にすることを断ったか、どちらか分かりませんけれども、ということで文書にならなかったということなんじゃないでしょうか。
私たちは、今中国と日本の間には、「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えない」とする日中平和友好条約を含む四つの基本文書が既に存在しているということをしっかりと受け止めなきゃいけないと思います。現在の安倍政権は、その文書の存在、その四つのお互いの合意を軽視している、そういう中で今外交を進めているのではないかと大変気になっています。
こうした取り組みを進める上において、核兵器国そして非核兵器国を問わず、信頼関係を醸成するということが重要でありますが、信頼の醸成という意味において透明性の向上は基礎であると考え、御指摘のように、ＮＰＤＩにおいても、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議にさまざまな基本文書を提出しておりますし、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議準備委員会にも既に六本基本文書を提出していますが、その中の一つに、透明性の向上を求める
○参考人（更田豊志君） 少し既にお答えしたことと重なりますけれども、リスク情報の活用は、先ほど先生御指摘のグレーデッドアプローチや様々な規制上の判断を行う上での基本的な考え方について、基本文書を整えていくということは重要であろうと思います。
ただ、こういった文書の作成に当たる要員というのは実際の審査や検査で日常非常に忙しくしておりますので、大変難しい作業ではあるんですが、やはり業務の優先順位に鑑みて、こういった基本文書の充実にも努めてまいりたいと考えております。
もう一つは、規制の考え方にかかわる基本文書といいますか、そういった文書で、私たちが安全規制を進める上で何が重要であるか、どういう理念に基づくのかという基本文書の拡充、これは実を言いますと、審査に当たる要員ですとか検査に当たる要員と、そういった文書を作成する要員というのは重なる部分がありますので、なかなか難しいプロセスではありますけれども、業務の優先順位をよく考慮して、こういった基本文書の充実にも努めてまいりたいと
先ほど来の指摘があっている問題点にも関わって、まず部落解放同盟の西島参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、差別をどう捉えるのかという問題について、部落解放同盟綱領、二〇一一年の綱領に関わる解説のための基本文書を拝見をしますと、社会意識としての部落民に対する差別観念として、「自己が意識するとしないとにかかわらず、客観的には空気を吸うように一般大衆の意識のなかに入り込んでいる」という規定がここにもなおあるわけです
この部落民という規定について、この綱領解説のための基本文書に、「われわれは、被差別部落に現在居住している人を「部落住民」、被差別部落にかつて居住していた人を「部落出身者」と呼称する。」というふうに規定されているんですが、この出身という考え方がどこまでのことを意味をしておられるのか、部落解放同盟としての御理解を伺いたいんです。つまり、今住んでいるというのは居住者なわけですよね。
この文書の日付は二〇〇六年三月三十日、ドクトリンとは、航空自衛隊の行動、戦い方の原理原則をまとめた指揮運用に関する基本文書のことを指すとされています。ドクトリンは、航空自衛隊のドクトリン体系の最上位に位置づけられるもので、この文書は、ドクトリン作成過程で基礎研究として航空幕僚長に報告されたものであります。 中谷大臣は、こうした文書が航空自衛隊にあることは当然御存じかと思うんですが、いかがですか。
（資料提示） このパネルのとおり、昨年十一月、日中両国で合意された四項目の第一項に、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守することが掲げられています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日中政府間で一致した四項目には、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守する旨が書かれているわけでありまして、今引かれましたのは、これは小渕総理のときの日中共同宣言でございます。当然、これは両国間によって出された共同宣言であると、このように認識をしております。
中国は、これまで双方が合意をしてきた四つの基本文書の諸原則と精神、これが日本がどうも外れていっているのではないかの危惧の念を強めている、その点はどのように分析をされているのか。今、私は、必要なのは、前提なき首脳会談ではなくて四つの基本文書の原則を踏まえて日本政府がどのようなボールを投げるかだ、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ですから、先ほどの我が国が提出した基本文書の中にも、世界の政治リーダーに被爆地を訪れて被爆の実相に触れてもらいたい、こういった思いを盛り込んでいます。 そして、こうした被爆の実相を伝えるということにつきましては、世代と国境を超えて引き続き努力をしていかなければなりません。
そして、ＮＰＤＩとしましては、この五年間で十八本の基本文書を既に国連に提出をしています。
我が国は、あくまでも先ほど申し上げましたＮＰＤＩの枠組みで作り上げてきた様々な基本文書、この基本文書を基にしてＮＰＴ運用検討会議においてコンセンサスを得ていかなければならない、そしてこのコンセンサスの基礎を我が国の提出した基本文書にするべきである、こういった取組を行っています。是非、我が国の提出したこの五年間の成果である文書をベースにしてこの議論を成功させていきたいと考えています。